労働条件通知書・雇用契約書とは【見本付き│アルバイト・パート向け】

アルバイトの採用が決まると、シフトや給与等が書かれた労働条件通知書を提示されます。さらに、バイト先によっては、労働条件を元に雇用契約書を取り交わすことになります。それぞれの違いや記載項目などについて見本付きで解説します。

労働条件通知書と雇用契約書の違い

労働条件通知書も雇用契約書も、労働条件を明確化する書類で、雇用契約を結ぶ際に取り交わします。労働条件通知書と雇用契約書の違いは、適用される法律、義務か任意か、一方的な通知か双方の合意にもとづくか、という点にあります。

労働者へ労働条件を伝えることは、雇用形態に関わらず義務付けられています。その中でも一定の項目は書面で明示することが必要で、それが「労働条件通知書」です。契約期間や休憩、時給などについて書かれているため、働き始める前に確認することが大切です（明示内容は後述）。

労働条件通知書は、雇用主から労働者への一方的な通知ですが、のちのちのトラブルを防ぐために労働条件にお互い合意したことを確認するためにあるのが雇用契約書です。締結の際は、2通作成し、合意すれば雇用主と労働者がそれぞれ署名、捺印して保管します。ただし、雇用契約書の作成は任意なので、労働に従事することを約束し、相手方がこれに対して報酬を与えることを約束することで、口頭であっても契約は成立します。また、企業によっては、労働条件通知書と雇用契約書の内容を「労働条件通知書兼雇用契約書」と一つの文書として取り交わすこともあるようです。

労働条件として明示される事項

労働基準法15条により、雇用主が労働者を雇い入れる際は、賃金、労働時間、その他の労働条件を明示することが義務付けられています。

＊1　期間の定めのある労働者のみ対象。
＊2　無期転換申込権が発生する有期契約労働者が対象で、無期転換申込権が発生する契約更新のタイミングごとに必要。

(9)以降は口頭でもよいとされていますが、雇い入れの際は、すべての条件を明示した労働条件通知書の作成が行政によって推奨されています。

パート・アルバイト、有期雇用労働者に対する労働条件の明示事項

パートやアルバイト、有期雇用労働者に対しては、上記に加え、パートタイム・有期雇用労働法により「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「相談窓口」を文書の交付などにより明示が義務付けられています。口頭で説明しなければならない事項とあわせてご確認ください。

＜労働条件通知書　見本＞

出典：労働条件通知書見本（短時間労働者用：常用、有期雇用型）厚生労働省

監修：冨塚祥子（トミヅカ社会保険労務士事務所）

※更新履歴：
2016年8月13日
2021年4月26日
2024年4月1日